高知市議会 2019-09-19 09月19日－04号
駐車料金の減額改定により利用台数は増加しているとのことでありますけれども，供用開始から30年を経過しており，老朽化対策等で今後多額の費用も必要となってまいります。 駐車場事業は，財政健全化プランに合わせて検討をし，今後の方針を示す時期に来ておると思いますけれども，市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
駐車料金の減額改定により利用台数は増加しているとのことでありますけれども，供用開始から30年を経過しており，老朽化対策等で今後多額の費用も必要となってまいります。 駐車場事業は，財政健全化プランに合わせて検討をし，今後の方針を示す時期に来ておると思いますけれども，市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
４月25日に、議員報酬については議会改革も進んできたということで、平成21年３月に減額改定を行う前の額に復元するということに全会一致で決定をいたしました。また、議員定数については議員定数20名を18名に削減することに賛成多数で決定をいたしました。
中心商店街周辺の駐車場の動向も踏まえ，利用者の負担軽減を図ることで，利用率の向上を目指して，来年１月から駐車料金について，最初の１時間を300円から200円に，１時間を越えて30分ごと，150円を100円に減額改定することといたしました。 今回の駐車料金減額により，中心商店街への集客力アップや滞在時間の延長につながることを期待しています。
介護給付費の減額ということで、報酬改定の影響で事業所の経営が苦しいということでございますが、確かに報酬改定によりましてデイサービスとか大きく減額改定になっておりますので経営が苦しくなったというお話は確かに伺っております。
平成２７年度介護報酬改定におきましては、在宅サービスで１．４２パーセントの減、施設サービス分で０．８５パーセントの減、合計２．２７パーセントの減額改定となったところでございます。 今回の改定では、介護サービス事業者の経営面からみますと、介護報酬の大幅な削減によりその安定的なサービスの提供が影響を受けるといったことも懸念をされているとこでございます。
デフレの影響を理由とするのであれば、前回保護基準が減額改定された２００４年と比較するべきで、そのときと比べると現在は、生活扶助費に当たる食費や光熱水費は逆に上がっているのです。 だから、この点を国会で追及されると安倍総理は、生活保護に連動する施策には影響を出さないように、自治体などにお願いをすると答弁せざるを得ませんでした。
また、期末勤勉手当につきましては、年間で0.2カ月分引き下げるとともに、本年12月期の期末手当について給与月額が減額改定される職員の本年４月以降の給料等及び６月期の期末勤勉手当の100分の0.17に相当する額を12月期の期末手当で減額調整するものでございます。 以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
主な内容としましては、医師並びに若年層を除く職員の給与月額について平均0.16％減額する給料表の改定を行うとともに、本年４月から11月までの給料表の減額改定相当分の金額について、本年12月の期末手当から減ずる措置を行うものでございます。
次に、合併後、給与改革の大きなものとしまして、平成17年度に給与構造改革に伴います給料表の減額改定がございます。この改革につきましては、退職手当制度の見直し等も含めまして２回の交渉により、一部継続協議を除き妥結に至っております。このほか国の人事院勧告に伴います給与あるいは勤務条件等の改正見直しにつきましても労使で交渉を行い、妥結を見ております。
１款保険料４億2,500万2,000円は、第１号被保険者に係る保険料でございますが、平成21年４月から保険料率の減額改定を予定しており、6,148万9,000円の減収を見込んでおります。 次の２款使用料及び手数料から７款繰入金までは、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照願います。 261ページをお開き願います。
また、給料表の減額改定に伴いまして、附則の第８項から第10項において現給を保障する規定を設けております。 続いて「第56号議案」でございます。終わりの方になりまして恐縮でございます。 職員の退職手当に関する条例改正でございます。この改正は、国家公務員退職手当制度の構造見直しに伴う国家公務員の退職手当法の一部改正に準じた改正を行うものでございます。
については，その特性や収集運搬，処分に要する費用を勘案して定める旨，規定されておりますことから，前回平成８年度の改定におきましても，今回同様の考え方で処理費用を手数料算定の基礎とする改定案を御提示いたしたところであったわけでございますけれども，当時関係方面から急激な増額は避けるべきではないかという強い指摘もあり，その結果，現在もありますけれども，条例設置されております高知市廃棄物処理運営審議会において減額改定
〔健康福祉部長植田和子君登壇〕 ◎健康福祉部長（植田和子君） 本年10月から長期入院患者の診療報酬が減額改定されることに関しての御質問でございました。 今回の改定では，老人で一般病棟に６カ月を超える期間入院している特定長期入院患者について，看護加算や看護補助料が算定されなくなり，また看護料も減額されることになります。今回の改定は，市民病院にとっても減収となり，非常に厳しい改定と考えております。